合同会社の設立

それでは、もう一つの会社の形態である「合同会社」というのはどのような種類のものなのでしょうか。合同会社というのは、出資者全員が有限責任社員となる、という特殊な形態を取った会社のことを言います。通常の事業の場合には出資者は「無限責任者」となってしまうものですが、合同会社の場合には間接有限責任に留まるため、リスクを回避することができるというのが大きなポイントとなります。その為、比較的小規模な会社の設立などに利用することができるようになっています。また、決算公告を行わなければならない義務が存在していないことによって、決算を公開したくない会社に取っても便利なスタイルとなります。

しかし、デメリットとして株式会社に比べるとやはり信頼性が高くはないということが挙げられます。決算公告が行われないことなどによって、その内容の透明性が少ない場合が多いためです。その点を含めて、株式会社にするべきか合同会社にするべきかを考えるのがよいでしょう。

合同会社を作る場合には、公証人手数料は必要ありません。定款印紙代についても、電子認証定款の場合には必要がないという仕組みとなっています。登録免許税も株式会社の半額以下の6万円です。

株式会社の設立

会社を設立するにあたって、まず知っておかなければならないのが会社の種類についてです。会社の種類は大きく4つに分類することができます。「株式会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」の4つです。こう聞くと、「有限会社はないのか?」と思われる人も多いかと思いますが、実は有限会社の設立というのは2006年の時点で廃止されており、現存するものはあるものの新しく有限会社を設立することはできなくなりました。機能としては合同会社が有限会社に近いものになっています。さて、この4種類の会社の中で、やはり特筆すべきなのは株式会社の存在です。株式という特殊な資金調達手段を持つことによって、会社を公のものとすることができるのが大きな特徴となっています。ちなみに、合名会社と合資会社については、現状作成されることがほぼありません。合同会社の方が優秀なシステムとなってしまっているためです。

それでは、実際に株式会社を作る場合のポイントについて紹介します。株式会社を作る場合、必要となる費用は20万円前後となります。公証人手数料として5万円、定款印紙代として4万円(電子認証定款の場合には必要がありません)、登録免許税として15万円です。

会社設立は難しい?

昨今では、起業をする若者が多くなっていると言われています。起業というのは、多くの人に取っては非常に難しいものというイメージが有るのではないでしょうか。特に日本というのは「失敗」すると立ち上がれなくなってしまうようなことが多い国であり、起業のような大きなチャレンジをする人は少ない、というのがかつての風潮でした。ところが、最近ではインターネットの発達などによって、これまでとは違った形での起業が可能になりつつあります。

何人もの人を集めて行う起業だけではなく、いわゆる個人事業主として起業を行うことも不可能ではありません。インターネットがあれば、様々な活動を自分一人で行うことができるようになるため、業務内容の全てを自分で行うという形で起業をすることもできるためです。ただ、これについては必ずしも法人化する必要はなく、起業しなくともできることではあります。しかし、起業をして会社という形を取ることによって、有利になることもいくつか有ります。

会社設立を行うことで得られる最大のポイントは「信頼を得やすくなる」ということでしょう。個人がやっている、というのと、会社がやっている、というのとでは、やはり多くの人からの認識のされ方が変わることになります。信頼が得やすくなればその分大きな仕事なども発注がしやすくなり、業績の発展に繋げることができます。それでは、より具体的な会社設立の方法と、それに掛かる費用について簡単に紹介します。